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非公式・運転免許と車の手続きガイド

住所・氏名の変更(記載事項変更)

引っ越しで住所が変わった、結婚などで氏名や本籍が変わったときは、免許証の記載事項変更の届出をします。全国共通の決まりをまとめたページです。窓口と受付時間は都道府県で違うので、最後にお住まいの都道府県のページで確認してください。

結論変更が生じたら「速やかに」、新しい住所地の警察署・運転免許センター・試験場で届け出ます。手数料は無料です。必要なのは、住所変更なら「免許証+新しい住所が確認できる書類1点」、氏名・本籍の変更なら「免許証+本籍が記載された住民票の写し」です。手続きが終わると、免許証の裏面に新しい内容が記載されます。

届出の時期:変更が生じたら速やかに(道路交通法第94条第1項)

1 必要なもの

住所が変わったとき(日本国籍の方・警視庁と神奈川県警察の公式案内で確認)

氏名・本籍(国籍等)が変わったとき

外国籍の方の必要書類は都道府県で案内が分かれます。東京都の公式案内では、マイナ免許証・在留カード・特別永住者証明書・特定事項が記載された住民票の写しのいずれか1点の提示とされています。お住まいの都道府県の公式ページで確認してください。

2 手順

  1. 市区町村で転入・転居や戸籍の届出を先に済ませ、必要な書類を用意する
  2. 新しい住所地の都道府県の警察署・運転免許センター・運転免許試験場へ行く
  3. 窓口で記載事項変更届を記入し、免許証と確認書類を出す
  4. 免許証の裏面に新しい住所・氏名が記載されて返ってきたら完了です。表面の表示は次の更新で新しい内容になります

裏面の記載ではなく、新しい内容を表面に表示した免許証がほしい場合は、再交付の手続きで作り直すことができます(再交付には手数料がかかります)。詳しくは再交付のページを見てください。

3 料金

記載事項変更の手数料は無料です(警視庁・神奈川県警察の公式案内で確認)。住民票の写しを取る場合は、その発行手数料が別にかかります。

4 窓口

窓口は、新しい住所地を管轄する都道府県の警察署・運転免許センター・運転免許試験場です。どの警察署で受け付けているか、受付曜日・時間、日曜日に開いているかは都道府県で違います。下の都道府県別ページから、公式案内を確認してください。

5 マイナ免許証の方

6 よくある質問

放っておくとどうなりますか?

法律では「速やかに」届け出ることになっています。実務上も、更新のお知らせ(はがき)が旧住所に送られて届かず、更新を忘れて失効する原因になります。引っ越しが落ち着いたら早めに済ませてください。

代理人でもできますか?

できる都道府県があります。東京都の公式案内では「住民票に併記されている方であれば本人以外も代理人として申請できる」、神奈川県の公式案内でも代理人可とされています。条件は都道府県で違うため、公式ページで確認してください。

更新の時期と重なっています。

更新の手続きと同時に変更できます(東京都の公式案内)。その場合も、変更が確認できる書類を持って行ってください。

都道府県別の案内(住所・氏名の変更)

窓口・受付時間は都道府県で違います。一覧は枠の中でスクロールします。

北海道・東北

北海道

住所・氏名の変更の窓口と必要なもの

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青森県

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岩手県

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宮城県

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秋田県

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山形県

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福島県

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関東

茨城県

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栃木県

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群馬県

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埼玉県

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千葉県

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東京都

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神奈川県

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中部

新潟県

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富山県

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石川県

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福井県

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山梨県

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長野県

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岐阜県

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静岡県

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愛知県

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近畿

三重県

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滋賀県

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京都府

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大阪府

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兵庫県

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奈良県

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和歌山県

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中国・四国

鳥取県

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島根県

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岡山県

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広島県

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山口県

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徳島県

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香川県

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愛媛県

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高知県

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九州・沖縄

福岡県

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佐賀県

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長崎県

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熊本県

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大分県

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宮崎県

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鹿児島県

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沖縄県

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警視庁の公式ページで記載事項変更を確認するwww.keishicho.metro.tokyo.lg.jp(公式)

出典:警視庁「記載事項変更(住所、氏名、本籍(国籍等)の変更の方)」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kisai00.html
出典:神奈川県警察「運転免許証の記載事項変更手続について」 https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/menkyo/mes83004.html
確認日:2026-11-07(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)

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